View of the World - Masuhiko Hirobuchi 国際ジャーナリスト　エッセイ　講演家　スヌーピー

覇気が出てきた新人たち

Tue, 22 May 2012 10:37:47 +0900

長いあいだ企業や自治体の職員の研修を担当してきた友人から最近聞いた話です。「ここのところずっと覇気がなく、講師の顔を正面から見ることができない新人たちに会ってきた。その度合いは年々ひどくなり、このままでは日本はますます駄目になってゆくと感じてきた。ところが今年はだいぶ様子がちがった。明らかにポジティブな手応えが返ってくる。新人たちが送ってくる心の電波が力強いのだ。これは自ら演壇に立った者にしか分からない感覚だと思う」というのです。彼女は「自分のかぎられた経験だけで、日本全体のことをいうつもりはないけれど、『何かが変わりつつある』のを感じる」と付け加えました。「この力強さは、あるいは東日本大震災がもたらしたものかも知れない」とも言いました。企業や自治体の現場で働く人々が、長い「鬱（うつ）」と「無力感」を乗り越えて元気を回復し日本の再生に向かって歩み出している気がします。「それをもっと豊富なデータで証明しろ」と言われても困りますが、貴重な「定点観測」のひとつとしてご報告させていただきます。

久々の元気が出るニュース

Wed, 16 May 2012 10:04:59 +0900

大学卒の就職率が９３パーセント台になり、高卒も９１パーセント台になったという１４日の新聞報道は、久しぶりに元気を与えてくれるものでした。求職学生・生徒が、どこまで満足して自分を選んでくれた会社に入ったのか、数字だけで満足度・幸福度は分かりませんが、それでもなんとか就職できたことを喜びたいと思います。１５日の夕刊の「ソニーとパナソニックがＥＬ技術で提携を模索」が目を引きました。宿命のライバルだった両社が、紆余曲折はあるでしょうが、提携しようという動きを見せているのは喜ばしいことです。ＮＨＫの夕７時のニュースは、「沖縄返還４０周年」がトップに来て、この提携話は扱いませんでした。夜９時の「ニュースウォッチ９」では、やはり「沖縄返還」がトップで、「ソニー・パナソニック提携」は９時２５分からの第２項目でした。テレビ朝日系列の「報道ステーション」では、「ソニー・パナソニック提携」はトップ項目で、専門家の意見を詳しく紹介し、今後の見通し、日本経済への影響、韓国のサムスン電子会長のコメントなどを取り上げていました。日本の未来に大きな影響を及ぼし、人々に希望を与えるようなこのニュースについて、「メディアによる重要性の認識の違い」を感じたことだけをお伝えしたいと思います。

小沢氏の「控訴」問題を深読みすれば

Fri, 11 May 2012 14:01:35 +0900

民主党の小沢一郎元代表の党員資格停止処分が８日夕に決まったと思ったら、１０日には「控訴」ということになり、これで小沢氏はやはり「被告人」ということに決まりました。これによって彼の活動は大きく制限されることになります。マスコミは「なぜ控訴期限の１０日まで待てなかったのか？」と、処分解除を急いだ輿石東幹事長をやり玉にあげ、同時にすべてを輿石氏に丸投げした野田佳彦首相（民主党党首）を「無責任」だと批判しています。大体どのメディアもトーンは同じです。私も７０パーセントほどはこうした「大勢」に同感です。しかしそれではあまりに能がない。こういう見方は少し単純すぎる気がしませんか？　そこで「外れ」を覚悟の上で、少し深読みをしてみたいと思います。小沢氏の勢力を何としてでも殺ぎたい人の筆頭は野田総理です。彼ははじめから読んでいた。「控訴期限まで待たずに党員資格停止を解除すると決めれば、検察官役の弁護士たちは反発し、『舐めるな！』と憤って意地でも控訴するだろう」
と。輿石氏に万事を丸投げしたのは、「輿石ならばそこまで局面を読めないだろう」と見ていたからだ。案の定思慮の足りない輿石は、まんまと野田の仕掛けた罠にはまり、親分の小沢に回復不能なほどの重傷を負わせてしまったーー。というのが深読みの筋書きです。初めはマスコミに叩かれるのを覚悟の上で、ここまでの筋書きを考えたとすれば、野田という政治家も「なかなかのワル」です。さて、あなたはどう思われますか？

景気刺激派が勝利へ

Mon, 07 May 2012 17:57:10 +0900

フランスの大統領選挙で現役のサルコジ氏が敗れ、経済成長を重視する野党のオランド氏が勝利しました。ギリシャの総選挙でも、緊縮財政で行くと決めた与党の二大政党は惨敗し、緊縮財政反対派が躍進しました。これが意味するものは重大です。我が国の野田佳彦政権は、発足以来消費税の増税ばかり唱えて、この疲弊した経済をどう立て直すかにまったく関心がありません。こういう政権は早晩行き詰まり退陣してほしいものです。ヨーロッパの選挙結果は、ある意味でグローバルな合意と常識の表れだと思います。民主党政権は、この潮流を謙虚に見詰めるべきです。消費税増税は野田首相と財務省が「絶対的に善」だと思い込んでいるだけで、国民にとっては有害そのものです。ヨーロッパの民衆の「声」が、日本にも早く届くことを願っています。

天皇賞に見る「絶対多数」の危険性

Tue, 01 May 2012 09:43:43 +0900

４月２９日、京都淀競馬場。天皇賞。断然一番人気の四冠馬オルフェーヴルは、圧倒的支持を集めていました。競馬の専門記者、評論家はそろって彼を本命に推し二重丸をつけました。一般のファンもこうした情報に影響を受け、自らの目に焼き付いた昨年の彼の大活躍を思い浮かべて、彼の単勝を大量に買いました。まるで彼の他には馬がいないとまで言わぬばかりの人気でした。だが結果は、人気薄のビートブラックが逃げ切りを果たし、オルフェーヴルは１１着と惨敗しました。競馬と実生活を混同する気はありませんが、いろいろなことを考えさせられるレースでした。このレースの教訓は　（１）圧倒的大多数の意見に反した行動を取るのがいかにむずかしいかーということ。相当数の人が「ここまでオルフェーヴルに人気が偏れば、危ない。彼は負けるかも知れない」という懸念を抱いたはずです。だが、あの熱狂的な支持を目にすれば、自分の意見は揺らぎ、断じて単独行動を取って彼を切り捨てる信念を貫いた人は極少数でした　（２）大衆が支持する政策が間違うことは多々あるーということ。話題を政治の世界に移しますと、かつてヒトラーを支持したドイツ国民の例にも見られるように、熱狂的な支持を集めた指導者や、多数が好む政策は往々にして過ちを犯し、失敗することが多いということです。いま大阪の橋下市長は、多数の人々の支持を得ていますが、ひとつ危うさを感じる点があります。それは国民生活に関わる重要問題を、「どちら（維新の党か民主党か）の言うことが正しいかを選挙で有権者に決めてもらおうじゃないか」という啖呵を切ったことです。重要問題であればあるほど、「大衆の意見に従ってはいけない」というのが古今東西のリーダーたちの鉄則です。専門家の意見をよく集め、熟考した上で最後には自分の信念を懸けて「こちらが正しい」と思ったことは、どんなに孤立しても断行するのがすぐれたリーダーです。それを「多数の意見で決める」と言っているようでは、彼は一部の人々が熱狂するような政治家ではありません。馬の話からリーダー論へと発展してしまいました。だいぶ無理がある論理ですが、どうか参考になさってみてください。

審議拒否を咎める前に

Mon, 23 Apr 2012 10:24:04 +0900

田中防衛大臣らの問責決議案が参院で可決されたにも関わらず、彼らを更迭しない野田首相の姿勢に反発して、自民党が「審議拒否」をしています。これを新聞やテレビは批判しています。「筋が違うんじゃないか」と思います。「この原因を作り出した人間をまず糾弾すべき」です。「この人には一日も日本の防衛をまかせておけない。これでは国がもたない」と思っている人は何百万、何千万人もいます。こういう最悪の人事を行って、国民に多大な不安感を与えている張本人は、言うまでもなく野田佳彦首相その人です。最も罪が重いのは彼です。そこを突かないで、自民の審議拒否をあげつらうというのは、問題のすり替えであり本末転倒です。これは一種の詐術であり、「目くらまし」です。恐ろしいのは、こうした詐術に簡単に引っかかってしまう大衆がいることです。テレビでキャスターがちょっと深刻ぶって、審議拒否をするのは「税金の無駄遣いだ」などと言うと、「そうだ、そうだ」と同調してしまう人が実に多い。あなたの周囲にもこういう人がいるでしょう。審議拒否をするのは、政局を有利に運ぶという計算もあるでしょうが、もっと差し迫った「早く防衛大臣だけでも取り替えてくれ。そうしなければ日本は本当に危ない！」というやむにやまれぬ思いからの行動と見るべきです。首相の問題すり替えにやすやすと乗ってしまうマスコミに猛省をうながしたいです。

ミサイル失敗の真の責任者は誰か？

Sun, 15 Apr 2012 16:41:19 +0900

北朝鮮が大宣伝の末に打ち上げた「衛星」ことミサイルは、空中で分解してしまいました。新しい最高指導者の祖父の生誕１００周年を祝う「壮挙」になるはずだったこの試みですが、８億ドルが文字通り藻屑と化し、北朝鮮は大恥をかいたのです。世界はこの失敗をあざ笑っています。しかし私はそう単純にこれを嗤えません。「責任者の処罰」ということを考えるからです。今までのこの国では、責任者は処刑されることもあったと聞きます。「こんなお粗末なミサイルを作りやがって」ということになるのでしょう。しかし技術者がたとえ「このまま打ち上げたのでは失敗する」と思っても、とてもそんなことは口に出せなかったでしょう。出せば国家の方針に反対する危険な分子とされ、被害は本人のみならず家族にも及びます。今回の失敗の責任者は一体だれなのでしょう。新しい最高指導者に対し、「世界に強盛大国としてのわが国の姿を示すために打ち上げましょう」と進言した軍部のタカ派将軍たちなのか？　大方の見るところはそうです。しかし、最終責任は「そうした進言を受け入れて、『よし、やろう』という決断を下した者」にあります。言うまでもなく金正恩氏その人です。彼が自らの判断力の未熟さを悟り、技術者を処罰したりせず、今後軍部のタカ派将軍らの進言をできるだけ遠ざけ、国際社会と協調してゆく路線を取れる人間に成長してくれることを祈っています。

鳩山氏を「党員資格停止」処分に！

Wed, 11 Apr 2012 21:06:55 +0900

鳩山由紀夫元総理がイランで行ってきたことは、まさに日本の国益を大きく害する行為です。日本だけでなく、自由と人権を尊重する世界の国々の利益をも大きく損ねたものであることは明らかです。アフマディネジャド大統領との会見で、鳩山氏は「ＩＡＥＡ（国際原子力機関）はダブルスタンダードだ」と発言したとイランの大統領府は発表しました。鳩山氏は帰国後「そういう発言はしていない」とイランの発表を否定しましたが、多くの日本人は「こんな時にわざわざイランまで行った鳩山氏が悪い。いま行けばイランに利用されるだけではないか。それにいままでの数々の失言から見ても、鳩山ならこういうことを言いかねない」と思っています。世界の目も、ほぼ同じように見ています。鳩山氏は、政権首脳部の反対を押し切って出かけてしまいました。玄葉外相ははっきりと不快感を口にしました。大体が自分の失態により総理の座を追われた男としての出処進退の美学・常識というものが、この人にはありません。民主党は先の総選挙で政権を取るために多大の貢献をした小沢一郎元代表を「党員資格停止処分」にしました。しかし小沢氏は、お金の出どころの問題で強制起訴されたに過ぎません。裁判の結果は明らかになっていませんし、日本の国益を大きく損ねたわけでもないのです。ところが今回の鳩山氏のイラン訪問は、明らかに国益を損なう行為であり、自由と人権を尊重する国々が苦心惨憺して育て上げたＩＡＥＡの権威を傷つける行為でした。こういう行動に対してこそ「党員資格停止処分」を発動すべきです。さらには「離党勧告」あるいは「除名」くらいの処分を課すべきでしょう。何も処分しないでいると、鳩山氏はまた次々と愚かなことを繰り返す恐れがあります。野田総理は、消費税ばかりに力を入れていないで、日本にとって死活的に大事な外交というものをもっと真剣に考えるべきです。ご参考までにイラン大統領府のホームページのアドレスを付します。これはこのブログの読者の「Ｓａｋｏ」さんが教えてくださったものです。Ｓａｋｏさん、ありがとうございます。http://president.ir/en/36591

自見庄三郎一派と「天の怒り」

Fri, 06 Apr 2012 09:42:04 +0900

国民新党が分裂したことについて、マスコミは「コップの中の嵐」とか「亀井静香の統率力不足」「どっちもどっち」という伝え方をしています。しかし、こういう時こそ「原則にのっとって判断する」ことが必要です。自見庄三郎金融担当相以下の６人が民主党との連立を維持すると決めたのは、誰の目にも「閣僚のポスト・政権与党ならばこそ得られる他のポストが欲しいから」です。いわば「自分の利益のため」です。亀井静香氏の人柄やこれまでの言動には、納得のいかないことが多々ありますが、今回の行動について、野田首相に言ったことは「筋」が通っています。「消費税を上げないと公約して政権を取った民主党がその公約に反することをしたから政権を離脱する」という言い分は、自分に不利になる結末が予測されていた状況下での「正論」であり、民主主義の「原則」にかなっています。自見氏らの６人は、この亀井氏の意見が受け入れられないのなら、潔く党を出るべきです。自分の利益のために残留しながら、党首を「解任」するというのは、まさに簒奪（さんだつ）者の仕業です。彼らは「状況を見て動いた」のであり「原則に則って動いたのではない」のです。しかも自見氏は「亀井氏が推薦してくれたおかげで閣僚になれた」のです。まさに「裏切り者」です。来るべき総選挙で、彼らが天の怒り（有権者の報復）に触れる気がします。選挙民がそこまで成熟しているかどうかが大問題ですが。

「盛大な拍手」は求めないで！

Fri, 30 Mar 2012 09:52:43 +0900

プロの選手がなにかというと「応援よろしくお願いします」というのを、「甘え」であり、みっともないということを前回書きました。今回はもっと自分に関係があることを書きます。いま、日本全国で１日にいくつぐらい講演会やシンポジウムが開かれているか知りませんが、司会者が講師（あるいはゲスト・スピーカー）に気を遣って、「では皆さんもう一度盛大な拍手をお願いします」という場面がじつに多いのにお気づきのことと思います。しかし、これは恥ずかしいことです。拍手をするかしないかは、聴衆が自由意思で決めるべきことです。話が面白ければ黙っていても盛大な拍手が湧き起こりますし、つまらなければ拍手しなければよいのです。司会にとって講師は「外部からお招きした人」で、それ相応の礼をつくすのが当然と思うのでしょうが、聴く方にとっては司会もスピーカーも「同じ主催者側」です。そういう身内の人間に対して拍手をおねだりするというのはみっともないことです。私もいままでに何度か大ホールで演壇に立ちましたが、司会者が「盛大な拍手」を求めるのに赤面し、「拍手するかどうかは聴き手が込めることですからどうか今後はおやめください」とお願いしたことがあります。その後も拍手を求めそうな司会者に会うごとに事前に「どうかそういうお願いはしないでください」と頼んだものです。講演会を盛り上げようと考えるあまりの善意なのですが、これは見苦しいことです。それを見苦しいと感じない人が多いのです。これには結婚式場で新郎新婦の入場の際に拍手を求めるプロの司会者の影響もあるような気がします。自らの意見や知識を人前で披露するくらいの人は、拍手などは求めずに、もっと孤独や孤立感に耐えていたいものです。

「応援」をおねだりする選手たち

Sun, 25 Mar 2012 11:28:17 +0900

間もなくプロ野球公式戦が始まります。「またしても奇妙なコメントが飛びかう季節が来たな」というのが正直な気持ちです。試合で好投したり、殊勲打を放った選手がヒーローインタビューを受けます。その最後に大多数の選手が「明日からも応援よろしくお願いします」と言うのです。これ、おかしいと思いませんか？　プロならば観客や視聴者を楽しませるのが仕事です。応援なんかあってもなくても自分は自分の仕事をするだけだ、というのがプロというものです。「私への応援は要らない。それよりも私がお客様を励まし応援して差し上げます。私のプレーでお客様が楽しみ元気になっていただくことが私の仕事です」という意識を持っていれば、「応援よろしくお願いします」というような、甘ったれた言葉は出てこないはずです。外国の名選手で観客に応援をおねだりするような人を見たことがありません。大リーグに憧れて、多くの日本選手が渡米します。あちらでの年俸は日本での４分の１くらいという選手はざらです。彼らは何をしにアメリカまで行くのでしょうか？　結果は惨めな失敗に終わる人が多数です。この敗北の根幹に、日本での「応援よろしくお願いします」という言葉に毒された「甘え」があるように思えてなりません。入団の記者会見などで、アメリカのファンを感心させるようなコメントができる日本人選手は稀です。渡米したからには、「自分はなんのためにこの球団に入ったのか」を明確に語れる選手が出てきてほしいものです。

恫喝と謀略のペルシャ湾

Fri, 16 Mar 2012 09:57:19 +0900

イランの核開発に対して、欧米各国中心の制裁措置が強化され、イラン中央銀行との取引も禁止されることになりました。多くの日本人にとって、イランは距離的にずいぶん遠く感じられ、マスコミで緊迫した情勢が伝えられても、それが「戦争」に結び付く可能性はあまり感じていないようです。仮に戦争が起こっても、核施設への限定攻撃であり、中東さらには世界をゆるがす大動乱にいたるという危惧を抱いている人は少ないでしょう。しかし今、イランを覆っている空気は、日本のメディアだけに接していては想像もできないほど険悪なものです。現在ペルシャ湾に入っているアメリカの空母に対して「撃沈せよ」とか「ペルシャ湾は彼らの墓場になる」といった激烈な文章が、ネット上に飛び交っています。「欧米が我らを恫喝するのなら、我らも武力を持ってこれに応じる」という恫喝です。こうした激烈な表現は、イラン人特有の「誇張癖」もあるでしょうが、こういう言葉が拡散して行くと歯止めがきかなくなる恐れがあります。アメリカとイスラエルが共同作戦により、イランの核開発組織のコンピューターにサイバー攻撃を仕掛けていることは、公然の秘密とされています。中東の新聞やテレビでの演説などを収集しこれを英語に翻訳している「ＭＥＭＲＩ」（中東メディア・リサーチ・インスティテュート）という組織があります。このレポートを読んでいると、日本が世界危機に対していかに感度が鈍いかがよく分かります。戦争や経済危機に際して必要なことは、「正確な情報に基づく国民の判断力」です。いま呑気に構えて海外情報に関心を払わない人々が、いったん戦争が始まるとたちまちパニックにおちいり、感情的に行動する人々です。彼らがメディアや政府に対してぶつける情緒的「世論」が、国の判断を誤らせる例を、我々は過去にいくつか見てきました。まだ戦火が起きないうちに、「恫喝と謀略のペルシャ湾」にしっかりと目を注いでおいていただきたいと思います。

「民主もダメだが自民もダメだった」という大錯覚

Wed, 07 Mar 2012 22:10:39 +0900

民主党政権になってからなにひとつよいことがなく、国民の政治への不信がきわまっている今、「たしかに民主党はダメだが自民党もダメだった」という声がテレビにしばしば登場しています。だまされやすい大衆は、こういう声に簡単に影響されてしまいます。しかしこれは「誰かが仕組んだ世論操作の罠」だと思います。民主党政権が一般国民の知的水準に達していないことは、誰の目にも明らかです。野田政権が発足してからの半年だけを見ても、あまりにもお粗末な大臣を濫造しています。国防・外交といった国の最重要事を野田首相はまったくかえり見ていない、と多くの人々が思っています。先日の毎日新聞の世論調査で民主党への支持率は１７％でしたが、自民党はそれを下回る１６％となっていました。なぜ自民への期待が高まらないのか？　谷垣総裁の言うことに新鮮味と魅力がないことが最大原因ですが、もうひとつの大きな要因は、「民主もダメだが自民もダメだった」という、いかにも全国的なコンセンサスめいた言葉のせいだと思います。たしかに自民党政権は失態もあったし、煮え切らない首相や頭脳明晰でない首相も輩出しました。業界との癒着もあったし、大臣は年功序列・派閥力学で選ばれました。しかし、トップが「国を売る」輩であったことはなかったし、防衛大臣の座に国防のイロハも知らない人間が座ったことはありませんでした。「自民党のダメさ」は「民主党のダメさ」とは「同列に置くべきものではない」のです。そこを人々は混同しています。実態を吟味せず、だれかが発した言葉をそのまま鵜呑みにして、なんとなくムードで「民主もダメだが自民もダメだった」と考えるのは、非常に危険です。両政党のダメさ加減は、「桁が違う」というのが私の見方です。ダメさにも「耐えられるダメさ」と「耐えられぬダメさ」があるのです。メディアは両者の「ダメさ加減」を一覧表にして、国民の冷静な判断を求める努力をしてほしいものです。

オピニオン雑誌の現状　　「無力感」の克服が課題

Sat, 03 Mar 2012 21:30:39 +0900

文藝春秋社のオピニオン雑誌「諸君！」が休刊になってから、もうずいぶん時間が経ちました。その後も「正論」「ＷｉＬＬ」などが健闘しているようですが、私の周囲ではオピニオン雑誌を読むことに疲れたという人がふえています。「疲れ」の原因は「なるほど、いいことは書いてある。だが自分がそれらにいかに共鳴しても日本のこの閉塞状況は変わらない」という「無力感」にあると思います。もうひとつは「いくら日本語でいいことが書いてあっても、外国人に分かる言葉で発信しなければ『国家を挙げて日本の悪口を唱え虚偽までまじえて日本を貶めている勢力』には抗しきれない」という、これまた「無力感」が日本を覆っています。いささか抽象的な書き方をしていますが、この『国家を挙げて日本を貶めようとしている勢力』が具体的にどこを指すのか、また「虚偽（フィクション）まで動員して「日本は悪い」ということを外国人に喧伝しているキャンペーン」というのが何を指しているのかを、どうかお考えください。こうした日本非難に対して日本の政府もメディアもまったく無為無策のまま１０年、２０年が経っています。オピニオン雑誌の論調が、「この現状を少しでも変えた」という実績が明らかになれば、読者は再び戻ってくると思います。

前原政調会長「口だけ番長」に激怒　産経記者を締め出す

Fri, 24 Feb 2012 18:57:45 +0900

民主党の前原政調会長が２３日、産経新聞の記者を記者会見の席から締め出しました。理由は同紙が前原氏のことを「口だけ番長」と伝えたことが許せないからだそうです。氏は「これは『ペンの暴力』だ」と言い、「許容範囲を越えている」と言っています。幹事社の朝日新聞記者は、前原氏に抗議したとのこと。２４日の産経と、同日の朝日の夕刊が伝えています。さて皆さんはどう思われますか？　八ツ場ダムの工事問題をはじめ、前原氏のやってきたことが、ことごとく「口だけ（あるいは「口先」）番長」的行為であったのかどうか。これを「ペンの暴力」と読者や視聴者は感じているのか？　国から（つまり国民の税金から）政党助成金を受け取っている政権与党の政調会長が、自分をこのように表現したメディアの記者の会見出席を拒否してよいものなのかどうか？　自由で民主的であるはずの国家の与党幹部は、メディアとどういう関係を保つべきなのか？　考えさせられることの多い「事件」でした。仮にアメリカでこういうことが起こった場合、ふだんはどんなに仲の悪い記者同士・会社同士であっても、他社の記者はいっせいに与党幹部に抗議し、「分かりました。一紙だけ外すというのは納得できません。我々も退席させていただきます」と言っただろうと思います。これが自由な国の自由なメディア（フリープレス）の気概というものでしょう。

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